2028年義務化へ向けて~今から始めるストレスチェック制度準備~
2026-09-07
注目
2028年義務化へ向けて~今から始めるストレスチェック制度準備~
近年、「働きやすい職場づくり」や「従業員のメンタルヘルス対策」が企業に求められるようになっています。
そのような背景から注目されているのがストレスチェック制度です。
2028年には、現在は努力義務とされている規模の事業所にも実施義務が拡大される予定です。
今回は、なぜストレスチェック制度が始まったのか、どのような制度なのかをわかりやすくご紹介します。
なぜストレスチェック制度ができたの?
近年、働く人を取り巻く環境は大きく変化しています。
・人手不足
・業務の複雑化
・働き方の多様化
・コミュニケーションの変化
こうした影響により、仕事に関する強い不安やストレスを感じる人が増えていると言われています。
メンタルヘルス不調は、本人の健康に影響を与えるだけではなく、
・休職や離職
・生産性の低下
・組織全体の活力低下
にもつながります。
そのため、問題が表面化してから対応するのではなく、
「不調になる前に気付く」 「働きやすい職場環境を整える」
ことを目的として、ストレスチェック制度が導入されました。
ストレスチェック制度とは?
ストレスチェックとは、従業員が質問票に回答し、自分自身のストレス状態を把握するための制度です。
診断や評価を行うものではなく、
・仕事による負担
・心身の状態
・職場の人間関係
などを確認し、自身のストレス状況を知ることが主な目的です。
結果は本人へ通知され、自身の健康管理に役立てることができます。
企業にとってのメリット
ストレスチェックは義務だから実施するものと思われがちですが、企業側にも多くのメリットがあります。
離職防止につながる
従業員のストレス状況を把握することで、不調の兆候を早期に発見しやすくなります。
職場環境の改善につながる
部署ごとの集団分析を行うことで、
・ 業務負荷が偏っている
・コミュニケーションに課題がある
・職場環境に改善余地がある
といった課題の発見につながります。
生産性向上につながる
従業員が心身ともに健康な状態で働ける環境づくりは、業務効率やモチベーション向上にもつながります。
2028年に向けて今から準備したいこと
ストレスチェックの実施には、
・実施体制の整備
・従業員への周知
・結果管理
・個人情報保護
など、多くの準備が必要になります。
ストレスチェック制度は、従業員のストレス状態を把握し、メンタルヘルス不調の予防や職場環境の改善につなげることを目的とした制度です。
2028年には対象事業所が拡大される予定となっており、早い段階から運用方法を検討しておくことが重要です。
特に中小企業では、「何から始めればよいかわからない」というケースも少なくありません。
まずは制度を理解し、無理のない形で取り組みを始めることが第一歩となります。
マルエイ六峰社でも取り組みを進めています
マルエイ六峰社では、従業員がより安心して働ける職場づくりを目指し、ストレスチェック制度の導入に向けた準備を進めています。
健康でいきいきと働ける環境づくりは、従業員にとっても企業にとっても大切な取り組みです。
2028年の義務化をきっかけとして、私たち自身も従業員の健康維持や働きやすい職場環境について改めて考えていきたいと思います。
皆さまの職場でも、この機会にストレスチェック制度やメンタルヘルス対策について考えてみてはいかがでしょうか。



